【在宅勤務手当】平均や相場は?国内18社の事例を一覧で紹介!

働き方改革やコロナウィルスの影響で在宅勤務の導入を進める企業が多くなっています。しかしその一方で、下記のようなお悩みをお持ちの方も多いかもしれません。

 

「在宅勤務手当の相場は?」

「在宅勤務手当は課税?非課税?」

 

そこで今回は在宅勤務手当について、以下の項目を中心に紹介します。

 

・在宅勤務手当の相場や支給方法

・企業の事例一覧

・手当の支給メリット

・支給における注意点

では、さっそく在宅手当の目的や相場などについてみていきましょう。

 

在宅勤務手当とは

在宅勤務手当とは、自宅で勤務する従業員に対し支給される手当で、支給の目的は自宅での勤務環境の最適化です。

 

具体的には、自宅で業務ができる環境を整備するために、机や椅子、そしてモニターなどを購入する費用や光熱費などの使用用途があります。そのため企業側は手当の必要性や支給方法、相場を十分に理解し、従業員にとって最適な支給となるよう努める必要があります。

 

在宅勤務手当が広まる背景

在宅勤務手当はテレワーク増加の背景によって必要性が高まりました。

 

テレワークの実施率として、2020年6月に発表された東京商工会議所による調査では、東京の企業1,111社のうち67.3%がテレワークを実施していることがわかりました。さらに同年3月調査時に比べ、実施率は41.3ポイント上昇していました。

 

また政府が働き方改革の中で「働き方の多様化」を推進しています。それにより在宅勤務はワークライフバランスを保った働き方の1つとして注目を集めています。政府からの推進や現状の実施率を踏まえると、国内におけるテレワーク導入企業は今後も増加することが予想されるでしょう。

 

そのため企業は、従業員がテレワークでもオフィスと変わらずに業務ができるように勤務環境の最適化に取り組む必要があります。

 

参考:「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」 調査結果

 

在宅勤務手当の支給方法や相場

支給方法は大きく分けて2つあり、それぞれの相場を紹介します。自社における手当運用の参考にしてください。

 

一時金として支給する

1つ目の支給方法は、一時的な手当として一時金を支給する方法です。

 

一時金は在宅勤務を導入する際に必要設備を揃える目的で採用する場合が多く、毎月の支給を行うかどうか判断が困難な場合にも取り入れやすい方法です。

 

支給事例を見ると約5,000〜100,000円と企業によって差がありますが、20,000〜30,000円程度を一時金として支給する企業が多いようです。企業によっては「通信費」と「光熱費」を分け適切な使用を推進する例もあります。

 

毎月一律で支給する

2つ目の支給方法は、毎月一定額を支給する方法です。

 

自宅勤務の場合には職場での勤務に比べ、通信費や光熱費など従業員が負担する経費が大きくなります。通信費や光熱費を気にかけながら働くような環境では、思い通りの業務が行えません。

 

従業員が継続して自宅でも快適に働ける環境を整えるためには、毎月一律の支給が最適です。

 

金額としては、10,000円前後の支給が多い傾向にあります。

 

毎月の支給となると負担を感じる企業もあるかもしれませんが、従来の通勤手当を減らし在宅勤務手当に充てることで少ない負担で運用が可能です。また場合によっては従来よりコストを抑えられる可能性もあります。

 

在宅勤務手当の事例一覧

在宅勤務手当について、国内18社の手当・金額・目的を紹介します。企業によって手当内容や支給方法、金額はさまざまです。支給の見直しや導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

 

 

参考一覧:

grasys クラウドインフラの導入・運用サポートを手がけるgrasys新型コロナウイルス対策強化において全従業員に10万円支給を決定

アジャイルウェア 【プレスリリース】在宅勤務の社員に休憩を促す 「おやつは1日200円まで!手当」の支給を決定

インフラジスティックス・ジャパン インフラジスティックス・ジャパン、毎月1.2万円

在宅勤務手当を全社員に支給

カオナビ カオナビ、With/Afterコロナを見据えた新しい働き方へ在宅勤務の環境整備支援を拡充

カルビー カルビー コロナを機にオフィス勤務者のモバイルワークを標準化

コネクティ コネクティ、月15,000円程度のリモートワーク手当の実施と新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策を強化

サーバーワークスサーバーワークス、毎月2万円の在宅勤務手当を社員に支給 

サイバー・バズ 在宅勤務中の社員同士のコミュニケーション活性化のため、 オンライン飲み会手当を一律月5,000円補助する福利厚生を期間限定で導入

ショーケース ショーケースが全社員にリモートワーク支援金を支給、 さらなる新型コロナ感染症対策の強化

さくらインターネット新型コロナウイルス感染症対策に伴う対応と新しい働き方に向けて

ダイドードリンコ ダイドードリンコ、毎月3000円のテレワーク手当

ドワンゴ ドワンゴ、7月から原則在宅勤務に 月2万円の手当を支給

ヌーラボ ヌーラボ、テレワークを主軸としたワークスタイルへの変更に伴い、採用時の勤務地条件を廃止。全国でフルリモート勤務の採用を開始

バリュークリエーション テレワーク手当支給で勤務環境整備

富士通 富士通、8万人テレワーク 通勤定期廃止、単身赴任削減

メルカリ メルカリCEOから緊急事態宣言を受けてのメッセージ

ヤフー ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ

ランサーズ 【スマート経営】新型コロナの影響でココが変わった!/制度編

 

在宅勤務手当の支給によるメリット

在宅勤務手当の支給によって得られるメリットを紹介します。メリットは企業と従業員で異なるため、改めて確認しておきましょう。

 

在宅勤務手当で企業が得られるメリット

企業が得られるメリットは2つです。

 

・経費削減につながる

・柔軟な働き方の促進

在宅勤務手当は場合によって経費削減につながります。なぜなら従業員が職場に通勤する必要がなくなり、通勤手当や単身赴任手当などの経費が抑えられるためです。中にはどうしても出社が必要な業務もあるかもしれませんが、その場合はその都度交通費を精算する制度を整えることで経費削減が可能です。

 

また手当の充実によって組織内で柔軟な働き方が促進されます在宅勤務やリモートワークは、制度として導入するだけでは活用につながりにくいものです。従業員は働き方として魅力を感じても、実際に働くとなると環境整備や費用に負担を感じてしまうでしょう。

 

その点、手当の支給が明確になれば従業員にとっても受け入れやすく、柔軟な働き方の実現につながります。自らに適した働き方が可能な組織は、社員の定着率や企業イメージの向上にもつながり社内外での評価が高まるメリットもあるでしょう。

 

在宅勤務手当で従業員が得られるメリット

従業員が得られるメリットは2つです。

 

・集中した勤務が可能

・ワークライフバランスの実現

手当による勤務環境の最適化によって、従業員は職場と変わりなく業務に取り組めます。自宅は私生活を過ごす場所でもあるため勤務に適した環境整備が欠かせません。企業が環境整備に十分な手当を支給することで、従業員は机や椅子の購入、通信費への活用など自宅でも快適な勤務が可能です。

 

従業員個々にとって集中して勤務できる環境が実現されると、これまで以上のパフォーマンス向上や生産性向上にも期待できます。

 

在宅勤務は仕事と私生活の両立を保ちやすく、ワークライフバランスが実現されます。

 

例えば育児や介護がある従業員は通勤や長時間労働によって育児や介護の時間確保が難しく、仕事との両立は困難です。在宅勤務であれば通勤時間を私生活の時間に充てられ、事情に合わせて勤務時間を調整しやすくなります。

 

ワークライフバランスが保たれた働き方は従業員に十分や休息や充実感を与え、従業員満足度の向上にも期待できるでしょう。

 

在宅勤務手当支給の注意点

支給にあたって気をつけたい注意点がこちらです。

 

・在宅勤務手当は課税対象である

・ルールや規則を定め社員に周知徹底しよう

それぞれ詳しく解説します。

 

在宅勤務手当は課税対象である

在宅勤務手当は所得税の課税対象です。

 

ただし手当の中でも「従業員が机を実費で立て替えて購入し精算する」といったように、使用した経費を実費精算した場合には給与課税の対象にはなりません。そのため従業員にとっては実費精算の方が有利ですが、企業や人事担当者にとっては手間がかかり業務が増えてしまいます。

 

手当を支給する際にはこの点に注意して支給方法を検討しましょう。

 

参考:在宅勤務手当の給与課税

 

ルールや規則を定め社員に周知徹底しよう

在宅勤務手当の支給が決定された際には、ルールや規則を定め従業員に周知徹底するよう努めましょう。あらかじめルールを定め共有しておくことで、在宅勤務のスムーズな導入や手当の有効活用につながります。

 

曖昧なルールや周知徹底がされていない状況では、在宅勤務自体がなかなか促進されません。従業員のメリットも踏まえながらわかりやすい内容で伝え、在宅勤務や手当の有効活用に取り組みましょう。

 

まとめ

今回は在宅勤務手当について、以下の項目を中心に紹介しました。

 

・在宅勤務手当の相場や支給方法

・企業の事例一覧

・手当の支給メリット

・支給における注意点

在宅勤務手当は従業員と企業双方にとってメリットの大きい手当です。

 

手間やコストを考え、導入に踏み込めていなかった企業も多いかもしれません。しかしメリットを考慮し捻出方法を工夫することで、ワークライフバランスの実現や柔軟な働き方の促進につながります。

 

まずは従業員の希望なども伺いながら、在宅勤務の導入や手当の見直しを検討してみましょう。

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