2020年10月28日公開

戦略人事とは？目的や事例を通し今すぐ取り組める方法を身につけよう

戦略人事に関して、以下のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

・自社でも取り組みを始めたいが、イメージが湧かない
・導入して、本当に上手くいくんだろうか

海外のグローバル企業では導入が進んでいるものの、国内企業の導入はまだ少ないのが現状です。そこで今回は、下記の項目を中心に解説します。

では早速、戦略人事の目的について確認しましょう。

戦略人事とは何か

戦略人事とは、アメリカのミシガン大学教授デイビッド・ウルリッチ氏によって1990年代に提唱された、戦略的人的資源管理を指します。まずは、彼が唱えた戦略人事の概要について、以下の4つの項目に沿って解説します。

・戦略人事の目的
・戦略人事と人事戦略の違い
・戦略人事を導入するメリット
・戦略人事の導入における課題

それぞれの項目についてみていきましょう。

戦略人事の目的

戦略人事は、人材の側面から経営戦略に深く関わることで、企業の目標達成に寄与するのがその目的です。

具体的には、「人材のエキスパートとして、人事や組織などを最大限活用し、企業戦略を支え、経営陣とともに事業の目標達成を目指す」とイメージするといいでしょう。

そのため、企業が持つ経営資源である「ヒト・モノ・カネ」の中でも、「ヒト」にアプローチする戦略的な視点が求められます。戦略人事の遂行には、人事にまつわる知識や能力に加えて、マネジメントスキルも必要です。

戦略人事と人事戦略の違い

戦略人事と人事戦略の違いは、事業の目標達成に影響するか否かという点にあります。

人事戦略は、人事に関連する業務である採用や労務管理において、課題や環境により適した制度やシステムを構築し運用する取り組みです。一方で戦略人事は、事業目標の達成を目的とし、経営戦略に沿った人材マネジメントに従事します。

人事戦略では、より公平な評価制度の構築や、業務効率化を目指したシステムの導入などが具体的な業務です。

戦略人事においては、事業目標の達成に必要なスキルが身につく社員育成プログラムの企画や、経営戦略に必要なスキルを持った人材の採用などの業務に携わります。

一般的な人事業務とは異なり、経営陣と同じ目線での人事業務を遂行する、ビジネスパートナーとしての役割が求められるでしょう。

戦略人事を導入するメリット

戦略人事の導入により、経営戦略と連動した迅速な人材活用や、スピーディーかつ効果的な経営戦略の達成が可能になります。

戦略人事は、経営戦略に基づいた人材マネジメントを行うため、その時々の状況に応じた人材活用を速やかに実行することが可能です。経営戦略を意識しない、専門業務に特化した一般的な人事では、人材配置にタイムラグが生じやすく、有能な人材の活用機会を失う可能性があります。

労働人口の減少に伴い社員の働きがいが重視される昨今、人材を有効活用でき経営戦略の達成に貢献する戦略的人事は、企業と社員の双方にとって大きなメリットとなり得るでしょう。

戦略人事の導入における課題

日本における戦略人事の課題は、重要だという意識は広まっている反面、実践できている企業がごく少数であるという点です。

『日本の人事部 人事白書2021』の調査結果では、9割の企業が重要性を認識しているものの、機能していると答えた企業は約3割にすぎないと報告されています。

出典元：『日本の人事部 人事白書2021』

出典元：『日本の人事部 人事白書2021』

この調査結果から、既存の業務に加えて戦略的人事に取り組むリソースが、人事部にはないという現状が考えられます。そのため、導入を検討する際には、必要な人材や業務量などを明確にし、人員補充や業務の効率化、見直しなどに取り組む必要があるでしょう。

戦略人事において人事部に求められる4つの機能

デイビッド・ウルリッチ教授は、戦略人事には以下の4つの機能が必要であると唱えています。

戦略人事の4つの機能

・BP（ビジネスパートナー）

・CoE（センター・オブ・エクセレンス）

・OD＆TD（組織開発＆タレント開発）

・OPs（オペレーションズ）

それぞれの機能について紹介します。

BP（ビジネスパートナー）

BPは各事業部の課題や現状に耳を傾け、人的側面から問題解決に取り組む機能です。経営陣と共有している経営戦略に沿った人材マネジメントを検討し、人材育成や採用などに取り組みます。

BPには、最大限の成果を生み出すビジネスパートナーとしての役割が求められます。

CoE（センター・オブ・エクセレンス）

CoEは、経営戦略に沿った人材マネジメントの企画・設計を実行する役割です。主にBPで検討された評価制度や研修プログラムについて、具体的な内容の企画や設計を行います。

CoEには、BPをサポートするための豊富な専門知識や能力が求められます。

OD＆TD（組織開発＆タレント開発）

ODとは、企業理念や方針を社員に浸透させる機能を指します。一方でTDは、目指す組織像を作り上げるために必要な人材を育成し活躍させる機能です。

そのため、ODとTDはどちらも、欠けてはならない表裏一体の機能と考えられるでしょう。

OD＆TDを実施することで、社員全員が共通のビジョンを持ち、目標に向かって自分自身を高めることで、企業と社員双方の成長につなげていきます。

OPs（オペレーションズ）

人事業務のエキスパートとして、決定された制度やプログラムの運用を担うのがOPsです。

企画・構築された評価制度の細かなプロセスの実行や、研修の運用、労務管理など、様々な業務を担います。そのためOPsには、正確かつ効率的な業務が求められます。

具体的な導入方法

戦略人事の具体的な導入にあたり、自社の現状を踏まえた適切な検討が重要です。

そのため、制度やプログラムを実際に始動させるまでには、多くの時間が必要となります。しかしながら、必要な知識や環境は、今からでも身につけ整えることも可能です。

次は、短期的に取り組める方法と中長期的に取り組む方法を、それぞれ紹介します。

短期的な取り組み

戦略人事の導入や稼働に際して、短期的な取り組むべき項目は以下の3つです。

・経営方針や戦略への理解を深める
・経営陣による意思決定の場への出席
・経営戦略の実行を人材面で支えるビジョンを明確にする

今すぐに取り組んでおくことで、戦略的人事のスムーズな導入や稼働を実現します。自社の現状と照らし合わせ、必要な準備に取り掛かりましょう。

経営方針や戦略への理解を深める

戦略人事は経営戦略に基づいた取り組みのため、あらかじめ経営方針や戦略の内容を深く理解する必要があります。具体的には以下に対する理解を深めるとよいでしょう。

・全社的な中長期計画
・各事業部の目標や取り組み
・各事業部のこれまでの成果

これらに対する理解を深めることで、経営陣と同じ目線に立って経営戦略を捉えられ、より効果的な人的マネジメントの実行に近づきます。

経営陣による意思決定の場への出席

人事部の枠を越え、各事業のトップが集う会議に出席することで、戦略人事を進める使命感や取り組む意思が高まります。

ビジネスの意思決定の場への出席により、事業目標の具体的な狙いや課題が明確になります。それによって、自分の立場に求められていることや、実現すべき事柄を思い浮かべやすくなるでしょう。

同時に、経営戦略を実現するための一員であるという自覚も強まり、戦略的人事を遂行する上での意識形成にもつながります。

経営戦略の実行を人材面で支えるビジョンを明確にする

戦略人事の導入には、経営戦略を支えられるような明確なビジョンの策定が必須です。策定の手順は下記の通りです。

経営戦略（例）：「高品質・高価格に特化し健康と美味しさを消費者に広める」

ステップ1：経営戦略に基づいた社員像を考える

ステップ2：その社員像を形成するために必要な能力やスキルを検討する
（具体例）その社員像には健康に関する知識が必要

ステップ3：その能力やスキルを身につけるためのビジョンや方法を検討する
例えば下記のような内容を検討
・社員の育成に必要な教育プログラムはどんな内容か？
・知識の習得をどのような物差しで図るか？

経営戦略に対する理解を深め、経営戦略に基づいた社員像と育成方法をつなげて検討することで、経営戦略を支える人材マネジメントのビジョンが明確になります。

長期的な取り組み

戦略人事の本格的な導入を見据えた長期的な取り組みは、以下の3つです。

・人事部が人材面でビジネスを支えているという意識を浸透させる
・経営戦略の実現を目指した教育制度の設立
・コンサルティングやセミナー、ツールの活用を検討する

周囲を巻き込む取り組みによって、自社における戦略的人事の定着につながります。目指すべき姿を見据え、計画的に取り組みましょう。

人事部が人材面でビジネスを支えているという意識を浸透させる

戦略人事の導入には、経営戦略に携わっているという自覚を人事部のメンバーに持たせることが重要です。

戦略人事に取り組む人事担当者には、経営陣のビジネスパートナーとして主体的な働き方が求められます。そのため、経営戦略に携わっているという意識の浸透は、導入の成功を左右する大きな要因です。

従来の一般的な人事業務とは対照的な働き方であるため、人事部だからこそ実現できるメリットの共有や、モチベーションを高める意識づけが必要でしょう。

経営戦略の実現を目指した教育制度の設立

これまで人事の専門業務に特化してきた場合は、経営やマネジメントに関する知識やスキルを身につける教育制度も必要です。

経営戦略に基づいた取り組みを担うため、経営陣と同じ目線に立って物事を検討できれば、より効果的な人材マネジメントの実行に近づきます。あらかじめ知識やスキルを身につけておくことで、戦略人事の導入の際にも、経営陣との信頼関係を築きやすくなるでしょう。

コンサルティングやセミナー、ツールの活用を検討する

戦略人事の効果的な導入には、外部機能の活用も有効な手段の1つです。

例えば、戦略的人事に詳しいコンサルティングの活用により、導入や実施の流れの基礎を学べるだけでなく、第三者の視点を得ることでより効果的な実践の可能性も高まります。

また、ツールの活用にも同じような効果を期待できます。ただし、まずは自社の現状や課題を明確にすることが、最適な外部機能の選択につながります。

戦略人事をアシストするHRMシステムTOiTOi

株式会社ロジック・ブレインのクラウドHRMシステムTOiTOiなら、社員の個性をAIで分析して行動傾向を把握し、それぞれの特性に合わせて最適なマネジメントを支援します。具体的には、以下のような機能の利用が可能です。

上記の分析結果だけでなく、ビッグファイブ診断や1on1の記録なども一元管理できます。それにより、戦略人事の導入をサポートします。

例えば、心理的安全性を高めるための取り組みとして、1on1ミーティングを実施する際には、個性に合わせた教育方針、教育手順を事前に確認できるため、誰でも1on1ミーティングができるようになります。

TOiTOiの導入の際には、ロジック・ブレインの認定を受けた認定パートナー、コンサルティングパートナーがサポートするので、安心です。詳しくは下記よりお問い合わせください！

まとめ

今回は、戦略人事の概要や具体的な導入方法・事例について、4つ項目に沿って解説しました。

戦略人事の導入には、従来とは異なる働き方が求められます。そのため、導入時には戸惑う場面も多くあるでしょう。

しかし企業の発展や成長に向けて戦略的人事は大いに貢献できる取り組みです。今回ご紹介した通り、戦略的人事には今すぐ取り組める行動もいくつかあります。

まずは、できる取り組みから挑戦してみましょう！