2021年5月5日公開

ホワイト500とは？基準やメリット、申請から認定までの流れを解説

健康経営を実施する中で「ホワイト500」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。

ホワイト500の認定は、優れた健康経営に取り組む法人として社会的に高い評価が認められていることを指します。

しかしながら下記のような疑問を感じている方も多いのではないでしょうか？

「ホワイト500って結局よくわからない」
「認定基準ってどんな項目があるんだろう」

認定によるメリットは企業の継続的発展につながるため、改めて内容を押さえてほしい認定制度です。そこでこの記事ではホワイト500について、以下の項目を中心に解説します。

それぞれの内容において画像や表を用いてわかりやすくまとめました。気になる項目を読み進めることで、ホワイト500への理解を深められます。健康経営に取り組む方や興味がある方はぜひご活用ください。

ホワイト500とは

ホワイト500とは、健康経営優良法人認定制度において大規模法人部門での認定法人のうち、上位500法人を指します。さらにわかりやすく解説するために、以下の項目に沿って紹介していきます。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営を実施する法人を顕彰する制度です。

経済産業省によって設立された制度で、申請を行った企業を対象に健康経営への取り組みや成果を審査し、選定された企業が認定を得られます。認定によって企業は健康経営に励む法人として、社会的な評価を得られます。

そもそも健康経営とは、従業員の健康維持・増進への取り組みによって生産性向上を目指し、結果的に業績や企業価値の向上へとつながる仕組みです。健康経営の取り組みは、労働人口減少という日本が抱える課題に対し、一人ひとりの生産性向上という解決策として国をあげて推奨されています。

経済産業省は健康経営優良法人認定制度を通し、顕彰によって優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、日本全体での健康経営の促進を目指しています。そのため、認定法人には健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割が求められるのです。

大規模法人部門と中小規模法人部門

認定制度には法人規模に応じた2つの部門があります。2つの部門における区分は以下の通りです。

ホワイト500は「大規模法人部門」に含まれます。大規模法人部門の中でも、優良法人と認定された法人のうち審査結果の上位500法人を指します。部門の区分における基準値は業種によって異なるため、詳しい区分内容は以下の表を確認してください。

引用元：経済産業省「健康経営優良法人の申請について」

ホワイト500とブライト500の違い

健康経営に取り組んでいると、ブライト500という言葉も耳にすることがあるかもしれません。ホワイト500とブライト500の違いは以下の通りです。

違いはそれぞれが属する部門にあります。認定への申請を行う際は自社が属する部門を確認しましょう。

引用元：経済産業省「健康経営の推進について」

ブライト500は2020年度より実施された新たな冠です。

これまで上位法人はホワイト500として大企業等だけの認定でした。しかし中小企業等においても審査結果が上位であった場合は、特に優れた取り組みを実施する法人としてブライト500と評価されます。

ホワイト500と健康経営銘柄の違い

健康経営銘柄も、ホワイト500と同様に健康経営優良法人認定制度において選定される冠です。ホワイト500と健康経営銘柄の違いは以下の通りになります。

両者の違いとして、健康経営銘柄の方が対象や選定される企業が少ないという点が挙げられます。なぜなら健康経営銘柄の選定対象となるのは、健康経営優良法人へ申請を行った東京証券取引所の上場会社であり、選定は原則として1業種1社と決められているためです。

また健康経営銘柄に選定されるメリットにもホワイト500の認定メリットとは異なる点があります。それは株価の上昇です。健康経営銘柄の選定や認定は、経済産業省と東京証券取引所が共同で行います。選定においては、優れた健康経営の実施によって長期的に企業価値の向上が期待できる点を重視しています。

選定された際には投資家にとって魅力ある企業として紹介されるため、国からの認定により投資家からは高い信頼を得ることが可能です。その結果、継続的発展を望める会社として株価上昇というメリットを得られるでしょう。

ホワイト500の認定メリット

ホワイト500の認定による3つのメリットを紹介します。

1つずつ確認してみましょう。

企業のイメージアップ

健康経営への取り組みを国から認められるため、企業イメージの向上が期待できます。

ホワイト500は認定法人の中でも上位の評価を得られているため、特に信頼性は高まるでしょう。認定を受けると経済産業省のホームページに企業名が掲載され、「健康経営優良法人」のロゴマークの使用が可能です。

ロゴマークにはホワイト500の認定も記載されているため、社会的評価を社外にもアピールできます。社内における取り組みは、優れた内容を行っても適切に発信しなければその良さは伝わりません。ホワイト500は取り組み内容や成果の正当な評価を社外へ公表しやすいため、企業価値の向上に寄与するでしょう。

従業員満足度の改善

健康経営の実施を通し働きやすい環境が保たれることによって、従業員満足度が改善されるメリットが得られます。

ホワイト500の認定は、長時間労働の是正や福利厚生の充実など従業員の健康に関わる先進的な取り組みを評価します。そのため取り組みによって労働環境は整備され、従業員は心身共に健康な状態で働けることとなるでしょう。

その結果、職場で働く価値や企業への貢献意欲が向上され、高い従業員満足度が得られます。また第三者機関からの評価によって、従業員は健康経営への取り組みにも意欲的になれるため、さらなる健康経営の実現に期待できるでしょう。

生産性の向上

戦略的な健康経営の実施によって従業員の健康状態が増進されるため、業務効率は向上します。

体調が思わしくないまま業務に取り組むと思わぬミスが重なりやすく、うまく進まない現状によってさらに疲労は蓄積されます。一方で心身ともに健康な状態で業務に励める環境は、主体的な働きを促し高いモチベーションによって業務に励みやすくなるでしょう。

そのため高い業務効率が実現でき、結果として従業員一人ひとりの生産性向上に期待できます。

ホワイト500の認定基準

ホワイト500に認定されるためには2つの必要事項があります。

申請を検討している方は忘れずに確認しておきましょう。

大規模法人部門に区分されること

健康経営優良法人認定制度における大規模法人部門に区分されていなければ、認定への申請は行えません。

認定制度には、大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門があります。ホワイト500は大規模法人部門に属するため、大規模法人部門に当てはまる法人のみが認定に向けた申請が可能です。中小規模法人部門に区分される法人は、ホワイト500と同様に上位500法人として認定されるブライト500があります。

それぞれの部門の区分項目には従業員数などがあり、値は業種によって異なります。そのため申請時には自社が当てはまる部門を確認してみましょう。

5つの認定要件を満たすこと

ホワイト500の認定を受けるには健康経営優良法人認定制度への申請が必要です。申請には5つの認定要件を満たすことが必要であり、項目は以下の通りです。

1.経営理念（経営者の自覚）
2.組織体制
3.制度・施策実行
4.評価・改善
5.法令遵守・リスクマネジメント（自主申告）

詳しい内容については以下の表を確認ください。

引用元：健康経営銘柄2021選定基準及び健康経営優良法人2021（大規模法人部門）認定要件

自社に不足している内容を確認し、取り組みを始めてみましょう。

ホワイト500の申請から認定までの流れ

ホワイト500への申請から認定を受けるまでの流れを紹介します。今回は具体例として「健康経営優良法人2021」における内容をまとめました。スケジュールは毎年異なるため、申請の際にはその都度確認するよう注意してください。

【健康経営優良法人2021】全体スケジュール

健康経営優良法人2021の全体スケジュールがこちらです。

引用元：経済産業省「健康経営優良法人の申請について」

ホワイト500を含む大規模法人部門の具体的なスケジュールを詳しくまとめました。

申請の際にはあらかじめ全体のスケジュールを確認しておきましょう。

【健康経営優良法人2021】具体的な流れ

健康経営優良法人2021における、認定までの具体的な流れがこちらです。ホワイト500を含む大規模法人部門においては、以下のフローを経て認定が得られます。

引用元：経済産業省「健康経営優良法人の申請について」

まずは健康経営度調査の実施に備え、健康経営の取り組みや成果をまとめておくと良いでしょう。

ホワイト500の認定企業一覧

ホワイト500に認定された企業を業種別に紹介します。

上記の企業はホームページ上に取り組み内容を詳しく紹介しています。認定制度への申請を検討している企業は、各企業の取り組みを参考にしましょう。そのほかの認定法人は下記URLで確認ください。

参考元：経済産業省「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）認定法人一覧 」

まとめ

今回はホワイト500について以下の項目を中心に紹介しました。

ホワイト500の認定は、健康経営の取り組みを促進させ企業の業績や価値の向上につながります。上位法人と聞くとハードルが高く感じることもあるかもしれません。

しかし、認定要件や認定法人の取り組み内容を確認していくことで、取り組むべき課題は明確になっていきます。まずは自社における課題を挙げ、目指す方向性や目標を定めていきましょう。