2024年1月20日公開

【人的資本マネジメントエキスパートの資格が取得できる】ISO 30414人的資本マネジメント実践認定講習を紹介

株式会社ロジック・ブレインは、2024年1月よりISO 30414人的資本マネジメント実践認定講習をスタートします。ISO 30414人的資本マネジメント実践認定講習は、組織が自社の従業員に関する人的資本の情報を定量化し、開示するための国際的な指標を学び、専門家としての技能を磨くための実践的プログラムです。

 

当講習は、22年以上のISO審査実績を持つ伊瀬知 弘子氏を講師に迎え、現場経験から培った再現性の高い知識を提供します。

今回、この記事ではISO 30414人的資本マネジメント実践認定講習の講師でもある伊瀬知氏に、実際に「人的資本マネジメントエキスパート」認定を受けたら、どのようなことをするのか?について、詳しくお話を伺います。

 

人的資本情報開示のガイドラインISO 30414の導入支援について

 はやみ|式会社ロジック・ブレインの認定パートナーや本部講師としても活躍される伊瀬知 弘子氏は、今回の講習の実施や育成、及びISO審査員、ISOの内部監査員講座の講師、ISOの認証取得を目指す企業のコンサルティング業務に長年従事されています。

 

 

ISO、ISO認証、ISOマネジメントシステムとは

 はやみ|伊瀬知先生は、ISOの審査員だけでなく、ISO内部監査員講座の講師も育成をされているそうですが、今回ISO30414人的資本マネジメント実践認定講習で認定を出す株式会社L.M.J.ジャパンについて教えてください。

 

伊瀬知 弘子氏|株式会社L.M.J.ジャパンはL.Marvin Johnsonが正式に認めた日本で唯一の研修機関です。ジョンソンメソッドを広めるために、1995年に日本で設立されました。

 

L.Marvin Johnsonは、世界で初めて監査プログラムを確立した人です。そして、ジョンソンメソッドとは、L.Marvin Johnsonが1950年代にアメリカ軍の調達規格でもある「MILQ9858A」に基づく品質マネジメントシステムの監査を行った経験をもとに確立したプログラム及び監査技法のことをいいます。

 

つまり今回の講習は、日本における第一人者でもある株式会社L.M.J.ジャパンと株式会社ロジック・ブレインが資格認定を行うことになります。

 

 はやみ|日本において、ISOの研修機関の第一人者でもある株式会社L.M.J.ジャパンが、資格認定してくれるのならとても安心できますね。では次に、ISOとISOマネジメントシステム規格について教えてください。

 

伊瀬知 弘子氏|ISOとは、国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略であり、1947年に創設された機関です。そのISOがマネジメントシステム体制の構築のために制定した国際基準の規格がISO規格です。

 

ISO認証とは、ISO審査登録機関が、組織マネジメントシステムを審査し、適合と判断した場合に認証することを言います。ISO認証に合格すると、審査登録機関のリストに登録され、審査登録機関はその組織に対して認証書(登録書)を発行します。

 

ISO認証では第三者認証制度を採用しています。第三者認証制度とは、ISOが直々に規格の認証を行うのではなく、IAFに加入している「認定機関」から認定を受けた「認証機関」が審査及び認証を行う制度のことです。

 

ISOマネジメントシステムの認証というのは「ISOが定める要求事項(ルール)に則ったマネジメントシステムが構築されていると認められること」です。そのため、世界中で「ISO認証を受けているということは、しっかりしている会社だ」とみなされます。

 

 はやみ|客観的に審査ができる仕組みになっているのですね。ところでISOのマネジメントシステムとはなんですか?

 

伊瀬知 弘子氏|ISOのマネジメントシステムとは、簡単に言えば、組織のルールや仕組みを指します。具体的には、方針や目標を定め、その目標を達成するために組織を適切に指揮、管理するための仕組みです。今、世界中で多く取得されているマネジメントシステムは、たくさんありますが、そのうちの代表的なものは下記になります。

 

 

伊瀬知 弘子氏|ISO 30414は、国際規格の1つですが「社内外への人的資本のレポーティングガイドライン」として制定されています。名称にもあるように、内部及び外部のステークホルダーに対する人的資本に関する報告のための指針で、認証のための規格ではありません。また今後、認証のための規格になるかもしれませんが、現状はまだどうなるかはわかりません。

 

ISO 30414における11の領域と58の指標

 はやみ|ISO 30414では企業に対して、どのような人的資本に関する情報の開示を求めているのでしょうか?

 

伊瀬知 弘子氏|ISO 30414には、人的資本について「組織にとって最重要な経営資源でありリスクの1つである」と記載されています。このことから、ISO30414は人的資本のデータの収集・測定・分析を行った上で、ステークホルダーに対して人的資本の現状と目標を客観的に指標で示すことを企業に対して求めていると言えるでしょう。

 

 はやみ|ISO 30414が求める人的資本のデータとは具体的にはどのような情報ですか?

 

伊瀬知 弘子氏|ISO 30414では、人的資本に関しての11領域での情報提示を求めています。

 

①コンプライアンス及び倫理

②コスト

③ダイバーシティ

④リーダシップ

⑤組織文化

⑥組織健全性、安全性及び、ウェルビーイング

⑦生産性

⑧採用・異動及び離職

⑨スキル及び能力

⑩サクセッションプラン

⑪労働力の利用可能性

伊瀬知 弘子氏|例えば、①コンプライアンス及び倫理なら「顧客からの苦情が何件あったのか?」③ダイバーシティなら、「従業員の男女比率」⑥組織健全性、安全性及び、ウェルビーイングなら「健康診断の受診率」といったようなデータを収集し、開示することを求めています。また、11の領域のデータ・測定・分析に関して、58の測定基準が設けられています。これらは最低限の指標です。そのため、自社で独自の取り組みを別途開示しても構いません。

 

各項目左側の番号は「規格の要求事項番号」に基づいています。

 

 はやみ|人的資本に関しては、かなり広範囲にわたってデータを収集したり、分析したりする必要があるんですね。

 

伊瀬知 弘子氏|そうですね。このように幅広くデータを収集する必要があるからこそ、導入を支援する人の力が欠かせません。

 

 はやみ|たしかに専門家のサポートがないと大変そうですね。ちなみに日本の企業では、人的資本の情報開示に向けて準備をしているところは多いのでしょうか?

 

伊瀬知 弘子氏|日本では、2021年6月に改定されたコーポレートガバナンスコードに人的資本に開示すべきだと示されているだけで、現状は、欧米の動きを見ながらソフトロー(罰則なし)のままいくか、もしくはハードロー(罰則あり)でいくか検討している状況です。

 

ただ、日本の企業はコーポレートガバナンスコードに示されただけでも、人的資本情報の整備をしなければならないと考える企業が海外に比べて多い傾向があります。今後、米国で法案が成立した場合、日本においても対応が求められることも考えられます。

 

さらに日本では金融商品取引法により一定の有価証券の発行者に対して、有価証券報告書等の提出が義務付けられています。それ以外にも女性活躍推進法や労働施策総合推進法などの法律でも、労働者数に応じて、人的資本に関する情報を開示することが義務付けられています。

 

これらの理由から、早めに人的資本に関する情報を開示できるように準備しておくといいでしょう。

 

 はやみ|欧米だけでなく、日本でも人的資本に関する情報は開示する流れになっていきそうですね。ちなみにISO 30414以外にどのような開示基準例がありますか?

 

伊瀬知 弘子氏|人的資本の開示に関する代表的開示基準例は以下のようなものがあります。

 

・WEF(世界経済フォーラム)

・SASB(サステナビリティ会計基準審査会)

・GRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)

 

 はやみ|色々な開示基準があるんですね。

 

伊瀬知 弘子氏|この中でもISOは、世界でも広く知られかつ使用されている開示基準例です。だからこそ、人的資本の情報を開示しようと考えているなら、ISO 30414に準拠して行うことをおすすめします。

 

ISO 30414の審査内容と導入支援の流れ

 

 はやみ|ISO 30414認証を受けたいと思った場合、どのような審査が行われるのでしょうか?

 

伊瀬知 弘子氏|審査内容は3つです。一つ目がデータの確認です。58の指標に従って準備した内部データが適正なルールに基づいて取得されているか?データを取得する仕組みが機能しているか?必要なデータが経年で取得できているか?などを審査します。

 

二つ目がインタビューです。経営者や人事担当者、各データの管理責任者に対するインタビューの内容も審査対象です。この時に、ISO 30414を取得する理由や目的、人的資本に関する考え方、事業戦略との関連性に関して質問し、審査します。

 

三つ目が実地審査です。インタビューの内容が実態と伴っているかどうか審査します。実地審査では抜き打ち検査のようなスタイルで従業員に話を聞き、厳しく審査します。

 

 はやみ|想像しただけで、大変そうですね。ここまでしっかり審査されるのなら、専門家によるサポートがないと、認証を取得するのは難しそうですね。導入支援は企業がこれらの審査をクリアーできるようにサポートすることになると思うのですが、具体的にはどのような流れで行うのでしょうか?

 

伊瀬知 弘子氏|ISO 30414の審査を受ける際の立ち合いから認証までのサポートとフォローを行います。

 

具体的には、最初に経営幹部及び、人事部やIR室など関連部署に所属する方に対して、ISO 30414を導入する意義やメリットを伝えます。その上で、ISO 30414全体に対する優先課題を決定します。この時に現状把握や測定可能項目を調査します。次に、目標を設定します。合わせて目標の評価基準や測定手順、運用フローを確定します。運用開始後は、測定の実施を支援したり、レポート作成を支援します。さらに、社内への啓蒙や周知のサポートも行います。

 

今回私が講師を務める「ISO 30414人的資本マネジメント実践認定講習」では、専門家として、企業がISO 30414の審査をクリアーし、認証を取得できるような体制を整えるのをサポートできるようにカリキュラムを組んでいます。

 

 はやみ|ISO主任審査員として経験豊富な伊瀬知先生から教えてもらえるのなら、とても心強いですね!

 

 

ISO 30414人的資本マネジメント実践認定講習の概要

 

 はやみ|ISO 30414人的資本マネジメント実践認定講習」は、ISO主任審査員である伊瀬知氏の22年の経験を活かして、指導します。当講習は、人的資本マネジメントの基礎から応用までを網羅しているため、今まで人材関連の仕事をしていなかった人でも安心して受講できます。

 

ISO 30414人的資本マネジメント実践認定講習の6つの特長

・22年以上のISO審査実績を持つベテラン講師による直接指導

・現場経験から培った再現性の高い知識を学べる

・講習期間中は何度でも動画での復習が可能

・疑問点は何度でも質問できるため、初心者でも安心して学べる

・資格取得後も、フォロー講習を実施し、継続的な学びをサポート

・公認資格を取得できる(3年ごとに更新)

 

カリキュラムの内容は下記の通りです。

 

 

 はやみ|今こそ、ISO 30414のエキスパートへの一歩を踏み出しましょう!講習の申込み方法、日程、料金については下記よりご確認ください。

 

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