SDGs(エスディージーズ)とは?中小企業ほど取り組みたい理由

2016年5月に日本政府が「SDGs推進本部」を設置したり、経団連が2017年11月の「企業行動憲章」改定の際に取り入れたりしたことから、ビジネスの世界でもSDGsが注目を集めています。SDGsへの取り組みはまた、ビジネスチャンスにつながるとも考えられています。そのため、自社でもSDGsに取り組みたいと考えている人も多いのではないでしょうか?

 

しかし、SDGsに取り組んでいる中小企業は、大企業に比べるとまだ少ないのが現状です。そこで今回は、下記の内容を中心にSDGsについて解説します。

 

・SDGsの意味や17の目標と169のターゲット

・日本政府のSDGsへの取り組み

・中小企業がSDGsに取り組むべき理由

・企業がSDGsに取り組むための5つのステップ

・SDGsウォッシュに陥らないために注意すべきこと

まずはSDGsの意味や、17の目標と169のターゲットについて確認しましょう。

 

SDGs(エスディージーズ)とは

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略称で、「持続可能な開発目標」のことです。国連加盟193か国が2016〜2030年の15年間で達成するために掲げた目標を指し、2015年9月の国連サミットで採択されました。

 

MDGsからSDGsへ

SDGsの前身が、MDGs(エムディージーズ)です。MDGsとは「ミレニアム開発目標」のことで、2000年に国連のサミットで採択されました。MDGsでは、下記の8つのゴールを掲げていました。

 

参考:国際連合広報センター ミレニアム開発目標(MDGs)の目標とターゲット

 

8つのゴールと21のターゲットによって構成され、途上国に対する先進国の支援に関するものが中心でした。また内容は先進国が決めていたため、途上国からの反発もありました。

 

これらの理由から、SDGsでは「誰ひとり取り残さない」という理念をベースにし、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標から構成されています。

 

17の目標と169のターゲット

SDGsは、17の目標とそれらを達成するための169のターゲットで構成されています。17の目標は下記の通りです。

参考:ユニセフ 持続可能な開発目標(SDGs)とターゲット

 

169のターゲットに関しては、ユニセフの持続可能な開発目標(SDGs)とターゲットを確認しましょう。

 

5つのP

SDGsには17の目標があります。それらを5つのキーワードで考えると、相互の関係性をよりイメージしやすくなります。5つのキーワードは下記の通りです。

 

People(人間)

すべての人の人権が尊重され、尊厳をもち、平等に、潜在能力を発揮できるようにする。貧困と飢餓を終わらせ、ジェンダー平等を達成し、すべての人に教育、水と衛生、健康的な生活を保障します。

Prosperity(豊かさ)

すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにし、自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保します。

 

Planet(地球)

責任ある消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通して、地球を破壊から守ります。

Peace(平和)

平和、公正で、恐怖と暴力のない、インクルーシブな(すべての人が受け入れられ参加できる)世界を目指します。

 

Partnership(パートナーシップ)

政府、民間セクター、市民社会、国連機関を含む多様な関係者が参加する、グローバルなパートナーシップにより実現を目指します。

 

参考:ユニセフ SDGsの考え方

 

このようにSDGsの17の目標は、それぞれが関連し、つながっています。

 

SDGsウェディングケーキモデル

ウェディングケーキモデルは、ストックホルム・レジリエンス・センターのヨハン・ロックストローム氏らによって提唱されました。下の図のように「経済」は「社会」に、「社会」は「(自然)環境」に支えられて成り立つという考え方を示しています。

 

引用元:公益財団法人 日本ユニセフ協会 SDGs CLUB

 

ウェディングケーキモデルなら、17の目標を3つの層に分類し、総合的に捉えることができます。

 

日本政府のSDGsへの取り組み

SDGsに関する、日本政府の取り組みについて解説します。

 

実施体制の構築

日本政府は2016年5月に、SDGs推進本部を設置しました。総理を本部長、官房長官と外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とするSDGs推進本部は、年2回のペースで本会合を開催しています。

 

SDGs推進本部では、2016年12月にSDGs推進のための中長期戦略である「SDGs 実施指針」を策定し、2019年12月に初めての改定を行いました。また「SDGs実施指針」を元に、全省庁による具体的な施策を盛り込んだ「SDGsアクションプラン」を毎年策定しています。

 

そのほかには、民間セクター、NGO/NPO、有識者、国際機関、各種団体など広範なステークホルダーが集まる「SDGs推進円卓会議」を開催しています。

 

ジャパンSDGsアワード

国内での取り組みを見える化して、より多くの行動を促進する目的のために「ジャパンSDGsアワード」を実施しています。ジャパンSDGsアワードでは、SDGs達成に寄与する優れた取り組みを行っている企業・団体などを表彰しています。

 

参考:外務省ジャパンSDGsアワード

 

SDGs未来都市

日本政府は2018年より、SDGs未来都市を選定し、その中でも特に優れた先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定して支援しています。

引用元:地方創生『地方創生SDGs・「環境未来都市」構想・広域連携SDGsモデル事業』

 

それ以外にも「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の運営や「地方創生SDGs金融」を推進することで、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化を促す取り組みを実施しています。

 

SDGサミット

SDGサミットは2019年9月、ニューヨークの国連本部において、初めて開催されました。SDGサミットの目的は、首脳レベルでSDGsについて過去4年間の取り組みのフォローアップを行い、SDGs達成に向けた機運を高める点にあります。SDGサミットには日本政府からは安倍総理(当時)が出席し、以下のような「SDGサミット政治宣言」が採択されました。

 

「SDGサミット政治宣言」概要

 

(1)SDGs達成に向けたコミットメントの確認

(2)現状分析:極度の貧困、子どもの死亡率、電気・水へのアクセス等で進展。他方、飢餓、ジェンダー、格差、生物多様性、環境破壊、海洋プラスチックごみ、気候変動、災害リスクへの対応に遅れ

(3)アクションの加速化:資金、実施体制、地域の取り組み、強靱性構築、STI、統計等

参考:【事後概要】SDGサミット

 

SDGsと人間の安全保障

人間の安全保障とは「人間中心の、包括的で、文脈に応じた、予防的な対応を求める」ことで、人間1人ひとりを保護するとともに、自ら課題を解決できるよう能力強化を図り、個人が持つ豊かな可能性を実現できる社会づくりを進める考え方を指します。

 

人間の安全保障はSDGsと親和性が高いため、日本政府は1999年に国連で人間の安全保障基金の設立を主導し、同基金を通じて「2030アジェンダのローカル化フォーラム」を開催するなどして支援を行っています。

 

参考:外務省 持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組

 

中小企業がSDGsに取り組むべき理由

経団連は2018年に「Society 5.0 -ともに創造する未来-」を発表しました。Society 5.0とは「創造社会」のことです。

引用元:一般社団法人 日本経済団体連合会 『Society 5.0 -ともに創造する未来-』

 

Society 5.0は「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」であると定義されています。またSociety 5.0 for SDGsでは、どのようにSDGsの実現を目指すのかを例示しています。

 

 

このように経団連が行動憲章を改定したことで、SDGsへの注目度が高まりました。

 

中小企業のSDGsへの取り組み状況

中小企業におけるSDGsへの取り組み状況を確認しましょう。一般財団法人日本立地センターが実施した「2020年度中小企業のSDGs認知度・実態等調査」によれば、SDGsについて認知している企業は増加傾向にあります。しかしながら認知度の拡大に比べると、実際に取り組んでいる企業はまだ少ないのが現状です。

 

引用元:一般財団法人 日本立地センター 2020年度中小企業の SDGs 認知度・実態等調査

 

大企業に比べ中小企業は人や資⾦など経営資源が限られているため、取り組むのが困難かもしません。しかしSDGsの取り組みにおいては、必ずしも大企業の方が有利だとはいえません。というのも、大企業に比べると中小企業の方が意思決定スピードが早いからです。

 

同調査でも、代表取締役の判断でSDGsへの取り組みを始めた企業が多いことが分かりました。

 

引用元:一般財団法人 日本立地センター 2020年度中小企業の SDGs 認知度・実態等調査

 

中小企業の場合、トップダウンで⾏動に移すまでのスピードが速く、かつ経営者と社員との距離が近いため、目標に対する理解や情報の伝達も速く、今から取り組んだとしても先進事例になり得る可能性があります。

 

また、⼤企業と⽐べて地域に根ざした事業活動を積み重ねてきており、地域住民との関わりも深いでしょう。地域課題の解決策を提案していくことがSDGsへの取り組みになり、その結果、新たな事業を創出できる可能性があります。

 

このように、中小企業ではSDGsへの取り組みがまだ進んでいないからこそ、今すぐに取り組むことで多くのビジネスチャンスを得られる可能性があるでしょう。

 

企業がSDGsに積極的に取り組むことで期待できること

SDGsへの取り組みが、企業価値向上や、将来のビジネスチャンスにつながると考える企業が増えています。ESG投資の拡大もまた、企業がSDGsに取り組む動きを後押しする一因です。ここでは、企業がSDGsに積極的に取り組むことで期待できる効果について解説します。

 

企業イメージの向上

SDGsへの取り組みを世の中にアピールすることで、企業イメージの向上につながります。SDGsの17の目標とESGの要素には共通点が多く、CSR(企業の社会的責任:Corporate Social Responsibility)とも深い関連性があります。

 

引用元:大和総研『企業が SDGs に取り組む意義』

 

このように、SDGsに取り組むことで、ESGやCSRへの取り組みにつながり、その結果、企業イメージの向上が期待できます。

 

社会課題への対応

SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されています。そのためこれらの課題に取り組むことは、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。「通商白書2021」では、下記のような調査結果が発表されています。

 

引用元:通商白書2021

 

このように社会課題に対する取り組みは、企業の好感度や社会的評価の向上だけでなく、社員のやる気の向上も期待できるのです。

 

生存戦略になる

コロナ禍によって、生活者のサステナビリティへの意識が高まりました。電通が2020年10月に実施した「コロナ下の生活者に対してサステナビリティや企業/ブランドの“パーパス”(社会に対する志・社会的存在意義)に関する意識調査」によれば、地球環境や社会問題は他人事ではないと感じる人が83%いました。

引用元:電通報『コロナ下の生活者に対してサステナビリティや企業/ブランドの“パーパス”(社会に対する志・社会的存在意義)に関する意識調査』

 

このように消費者のニーズは変化しています。そのためSDGsに取り組むことで、自社のファンの獲得につながります。

 

またSDGsネイティブといわれるミレニアム世代以降の若い層は、就職活動において、企業のSDGsへの取り組みを重視する傾向があります。キャリタスリサーチが行った「就活生の企業選びとSDGsに関する調査」によれば、SDGsへの取り組み度合いは就職志望度に影響を与えることが分かりました。

 

引用元:キャリタスリサーチ「就活生の企業選びとSDGs に関する調査」

 

また同調査によれば、SDGsに積極的に取り組んでいないことが、その企業への志望度の低下につながるかアンケートを行ったところ、志望度が下がると回答した学生が3割程度いることが分かりました。

 

引用元:キャリタスリサーチ「就活生の企業選びとSDGs に関する調査」

 

この調査結果から、SDGsの取り組みを行うことで、若い世代の就職先選択において優位性を得られる可能性が高まるでしょう。

 

新たな事業機会の創出

SDGsへの取り組みをきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出などが期待できます。「SDGsの各目標の市場規模試算結果(2017年)」は以下の通りです。

 

引用元:デロイト トーマツ SDGsの各目標の市場規模試算結果(2017年)

 

各目標の市場規模は70兆〜800兆円程度あることが分かります。このように、SDGsは大きなビジネスチャンスをもたらす市場だといえるでしょう。つまりSDGsへの取り組みは、将来に向けた新たな事業の創出につながります。

 

企業がSDGsに取り組むための5つのステップ

「SDGCompass」を元に、企業がSDGsに取り組むための5つのステップについて解説します。

 

SDGCompassとは、SDGs導入における企業の行動指針です。SDGsCompassでは、企業がSDGsを経営戦略と整合させ、SDGsへの貢献を測定し管理できるようにすることを目的として作成されました。

 

ステップ1:SDGsを理解する

自社でSDGsに取り組む場合、まずはSDGsへの理解を深めることからスタートしましょう。具体的には、SDGsセミナーに参加したり、SDGs研修を社内で実施したりすることで、SDGsへの理解を深める機会を作るといいでしょう。

 

ステップ2:優先課題を決定する

次にどの課題から取り組むか決めます。まずはバリューチェーンマッピングやSDGsマッピングを実施して、自社が貢献できる目標やターゲットはどれなのか、絞り込みを行うといいでしょう。SDGCompassでは、バリューチェーン全体で社会課題に取り組むことを推奨しています。

 

バリューチェーン

バリューチェーンとは、事業戦略上の課題や競争優位性を探るためのフレームワークです。また下記のように図式化することをバリューチェーンマッピングといいます。

 

引用元:SDGCompass

 

自社の課題をできるだけ多くリストアップすることが重要になるため、各部署から担当者を集めて実施するといいでしょう。ここで洗い出した課題と関連する目標やターゲットとを結びつけます。この時にSDGsマッピングを実施するといいでしょう。

 

SDGsマッピング

「SDGsマッピング」とは、自社事業とSDGsの17目標を紐付けて整理するためのフレームワークです。まずは自社の経営層やSDGs担当者で行うといいでしょう。SDGsマッピングは下記の流れで実施します。

 

①自社の事業や活動をリストアップ

②事業・活動と環境や地域社会との関係の整理

③SDGsのゴール・ターゲットとの紐付け

 

自社の事業や活動をSDGsのゴール・ターゲットに紐付けする際には、下記を参考に行いましょう。

 

引用元:環境省 すべての企業が持続的に発展するために - 持続可能な開発目標(SDGs エスディージーズ )活用ガイド -

 

これらの作業を実施し、自社で取り組むべき課題を明確にします。SDGCompassのサイトでは、これらの作業を行うためのツールが揃っているため、活用してみるのもいいでしょう。

 

参考サイト

SDGCompass

 

ステップ3:目標を設定する

目標範囲を設定し、KPI(主要業績評価指標)を選択します。そしてこの段階でSDGsへのコミットメントを作成し、公表します。目標は、下記の3つの分野を網羅する内容にしましょう。

 

併せて、ベースラインの設定と目標のタイプを決めます。

 

ベースラインとは

特定の地点もしくは特定の期間をベースラインとして設定します。設定の一例として、以下を参考にしましょう。

 

 

目標の種類

目標は、以下のように絶対目標と相対目標の2つに大別できます。

 

 

自社の目標に合わせて、最適な方を選びましょう。また目標には意欲度を盛り込みます。意欲的な目標を決定することで、宣伝効果が見込めるでしょう。また、業界のリーディング企業が同業者に働きかけることにより、イノベーションや創造性を促進させられます。

 

例えば「2025年までに75%再生可能エネルギーでまかなう」という目標に、意欲度を盛り込む場合は、下記のような目標を設定するといいでしょう。

 

  • 2030年までに自社のエネルギー需要を100%再生可能エネルギーでまかなう

 

このように時間軸を長くし意欲度を盛り込むことで、メッセージ性が高まります。その一方で、説明責任が曖昧になってしまいがちです。そのため短・中期的な目標やKPIについても明確に決めておきましょう。

 

目標を設定したら、SDGsへのコミットメントを公表します。公表するメリットとデメリットは下記の通りです。

 

公表する際には、SDGs宣言を作成するのもいいでしょう。

 

SDGs宣言とは

「SDGs宣言」とは、企業や組織、団体などがSDGsへの取り組み方針を定め、持続可能な開発目標の実現・達成に向けた具体的な行動計画を宣言することです。SDGs宣言を作成することで、より多くの人に自社の取り組みを知ってもらえるというメリットがあります。

 

ステップ4:経営へ統合する

目標を経営へ統合していくためには、まずは経営者や役員が中心となり、SDGsに取り組む意義やそれにより生み出される価値を伝えていきましょう。また目標達成に向けて役割を明確にしたり、人事評価の中にSDGsの取り組みに関する内容を盛り込んだりするといいでしょう。

 

目標を達成するためには、ステークホルダーとの協働が欠かせません。そのため自社の目標に合うパートナーシップを模索し、締結します。

 

ステップ5:報告とコミュニケーションを行う

中⼩企業においても、取り組みを⾃社の中で完結させず、積極的に外部へ発信することが⼤切です。まずはSDGsへの取り組みを報告する方法と時期(頻度)を決めます。SDGsへの取り組みを報告する際には、下記の報告書やレポートを作成して行うといいでしょう

 

・統合報告書

・CSRレポート

・サステナビリティレポート

・SDGsレポート

また下記のような方法で公表することで、先進事例として注⽬されたり、新たなパートナーシップやビジネスチャンスが⽣まれたりする可能性があります。

 

・⾃社の他の事業所や他社に取り組みスキームを紹介する

・新製品発売の際にSDGsとのつながりもアピールする

・イベント等での展⽰にSDGsへの取り組みを加える

・営業⽤のパンフレットにSDGsに関する活動レポートを掲載する

・ISOやエコアクション21などの既存の活動にSDGsの観点を追加する

参考元:環境省 すべての企業が持続的に発展するために - 持続可能な開発目標(SDGs エスディージーズ )活用ガイド -

 

このように様々な方法で、自社の取り組みを知ってもらう機会を作れます。

 

SDGsウォッシュに陥らないために注意すべきこと

「SDGsウォッシュ」とは、表面的にSDGsに取り組んでいるふりをすることです。過去には、SDGsウォッシュだという評価を受けたことで、不買行動につながった事例があります。このように、SDGsウォッシュだと思われてしまうと、顧客や取引先などのステークホルダーとの信頼関係が損なわれたり、企業イメージがダウンしたりする恐れがあります。

 

そのため、SDGsを取り入れる際には、SDGsウォッシュに陥らないように注意する必要があります。

 

自社の取り組みがSDGsウォッシュかどうかは、他者評価によって決まります。例えば下記のような行為は、SDGsウォッシュと評価されてしまう可能性が高いでしょう。

 

・活動実態がない

・具体的な目標を設定していない

・SDGsの認識不足や不十分な取り組み

・​公表している取り組みと矛盾する事業や活動を行っている

このような行為を行わないようにするために、SDGsに関する取り組みを実施する際には、下記の内容を満たしたものになっているか確認しましょう。

 

・その取り組みが、企業の規模や能力に見合っている

・取り組みの成果が明確で、途中経過や結果を一貫して指標で公表できる

・持続可能な内容になっている

・自社ならではの必然性がある

参考元:電通『SDGs Communidation Guide』

 

また、SDGsについて公表する際には、下記のような表現を避けることで、SDGsウォッシュの回避につながります。

 

・根拠がない

・情報源が不明確

・事実よりも誇張している

・具体性が欠けている

参考元:電通『SDGs Communidation Guide』

 

さらに、認証制度を活用したり、研修など社員のSDGsに対する深い理解を促す機会を設けたりすることで、SDGsウォッシュの予防になると考えられます。せっかくSDGsに関する取り組みを実施しても、SDGsウォッシュだと評価されてしまうと、メリットどころか、自社にとってデメリットが生じてしまいます。だからこそ、SDGsに取り組む際には前述した内容に注意して実施しましょう。

 

まとめ

下記の項目を中心に、SDGsについて解説しました。

 

・SDGsの意味や17の目標と169のターゲット

・日本政府のSDGsへの取り組み

・中小企業がSDGsに取り組むべき理由

・企業がSDGsに取り組むための5つのステップ

・SDGsウォッシュに陥らないために注意すべきこと

SDGsに取り組んでいる中小企業はまだ少ないのが現状です。だからこそ早めに取り組むことで大きなビジネスチャンスを掴める可能性があります。自社で取り組めないか、この機会に検討してみましょう。

SHARE