2020年12月23日公開

コンプライアンスとは？企業が行うべき取組みや違反事例を把握しよう

コンプライアンス違反は企業の存続を脅かす恐れがあるため、細心の注意が必要です。近年多発している企業の不祥事に関する報道によって、コンプライアンス遵守の取り組みを進める企業も増えています。しかしその一方で、以下のような疑問が浮かんだことはないでしょうか？

・コンプライアンスってなんとなくわかるけど、詳しい意味はよくわからない
・違反行為を防ぐためにできる取り組みには何があるんだろう
・実際の違反事例で身近な例はどのようなものがあるんだろう

報道される内容だけでは不明な点も多く、疑問が解消されない方も多いかもしれません。そこで今回は、下記の項目を中心に解説します。

気になる項目について改めて理解を深めることで、違反を防ぐ取り組みを具体的に検討できます。

遵守すべき内容や違反になり得るリスクを把握したい方や、違反を起こさせない取り組みを行いたい方はぜひ参考にしてください。

コンプライアンス（コンプラ）とは

コンプライアンスの概要について、以下の4つの項目に沿って詳しく解説します。

・コンプライアンスの意味
・コンプライアンスが重視されている理由
・CSRとコンプライアンス経営
・リスクマネジメントとコンプライアンス経営

企業におけるコンプライアンスの意味について、改めて理解を深めましょう。

コンプライアンスの意味

コンプライアンス（Compliance）は、「応じる」「従う」などといった意味で用いられる言葉です。日本語では、「法令遵守」と訳される場合もあります。

しかし、ビジネスや経営のシーンにおいては、「法令遵守」という意味だけではありません。企業経営におけるコンプライアンスは、法令はもちろん社会的規範や企業理念を守り、モラルある行動をすることを意味します。

企業は法令遵守と道徳的な行いによって、適切な営利活動を実現できるでしょう。

コンプライアンスが重視されている理由

社会的信頼の獲得や継続的な発展を実現するために、企業はコンプライアンスを重視する必要があります。

なぜなら、法令や社会的倫理を遵守した企業活動によって、消費者や投資家など企業を取り巻く存在との間に信頼関係を築けるためです。

信頼できる企業は社会的にも必要とされ、さらなる成長を目指した活動を継続的に行えます。ルールやモラルを無視した行為が横行している企業では、社会からの信頼は得られないでしょう。

不祥事によって企業価値が低下し、中には倒産に至った企業に関する報道が近年多発していることも、コンプライアンスが重視され始めた理由の1つです。信頼の獲得や継続的発展のために、企業にはコンプライアンスを重んじた行動が欠かせません。

CSRとコンプライアンス経営

コンプライアンスは、CSR（企業の社会的責任）の取り組みの一環と捉えられています。

CSRとは、企業が利益を追求するだけでなく、社会へもたらす影響にも責任を持つことです。そのため、より広義な用語であるCSRの中にコンプライアンスが含まれています。

CSRの活動には、そのほかに、地域貢献活動や消費者保護活動、環境保全活動なども含まれます。

コンプライアンスは、法令遵守だけでなくモラルを守った活動を通して、社会的責任を全うする上で最も基本的な活動です。そのため、コンプライアンス遵守のほかにも、CSRの取り組みとしてどのような活動ができるのか、企業ごとに検討し取り組むとよいでしょう。

リスクマネジメントとコンプライアンス経営

コンプライアンス遵守のためには、違反の危険があるリスクを確認し制御するリスクマネジメントが必要です。

コンプライアンス違反につながるリスクは、さまざまな場面に潜んでいます。そのため、すべてのリスクを完璧に回避するのは容易ではありません。

さらに、今あるリスクだけでなく、将来のリスク予測や違反事例の再発防止など、違反を防ぐための幅広い対応が必要です。そのため、適切なリスクマネジメントは、法令を遵守しモラルに則った企業活動の実現に不可欠な取り組みであると考えられます。

コンプライアンス経営の実現を目指す際には、同時にリスクマネジメントの運用についても検討しましょう。

コンプライアンス遵守に向け企業が行うべき取り組み

コンプライアンス遵守を実現するために行うべき取り組みとして、以下の4つを紹介します。

それぞれの必要性について解説するので、自社に必要な取り組みを押さえておきましょう。

行動規定の制定

法律や条例の遵守はもちろん、投資家、株主、取引先、社員、社員の家族、地域社会と、企業が関わるすべての相手に対する行動規範を定めましょう。

行動規定の制定により、具体的な言動や注意すべき行動が明確になるため、社員も取り組みやすくなります。さらに、法令遵守に関する内容だけでなく、企業に関わるすべての存在に対する行動規範は、企業が身を置く社会における信頼向上につながります。

また制定された行動規定は、どんなに内容が素晴らしくても、実行されなければ意味がありません。そのため、制定と同時に、社内における共有に努めることが重要です。

監査機関の設定

第三者によるチェックによって、正確かつ早期に問題やリスクを発見でき、速やかな対処が可能となります。

個々の社員が自分の行動に気をつけようとしても、それぞれの価値観や意識の差によって、気を付ける言動にもバラつきが見られるでしょう。その結果、コンプライアンス遵守に向けた企業全体としての行動の統一は図れません。

監査機関の設定により、第三者によって公平に社員の言動を確認できるため、リスクや違反事例を正確かつ早期に発見することが可能です。

リスクを予測できた際には、速やかな対応によって、違反事例が発生する前に危険因子を取り除くことも期待できるでしょう。

監査機関のチームは、社内の人間をメンバーとして結成する場合もあります。または、社外における専門の監査機関に委託することで、より正確なチェックや公平性を保った調査が可能となるでしょう。

社員への教育機会の提供

個々の社員が正しい知識を身につけることで、違反を起こさせないという取り組みも重要です。

なぜなら、行動規範に示すような事例だけに気をつけていても、コンプライアンス遵守の徹底は困難なためです。

違反のリスクはさまざまな場面に潜んでいるため、行ってはいけない言動や気を付けるべき言動の知識に加え、なぜそれがいけないのかという問題の根本を理解する必要があります。そのため、社員に正しい知識を学んでもらうことを目的とした研修など、教育機会を提供するよう努めましょう。

具体的には、行動規範に示した事例がなぜ定められたのか、どういった視点を持って日々の業務に取り組む必要があるのか、といった内容が挙げられます。

「顧客はどう思うか」「地域住民はどう感じるだろう」といった第三者の視点を持つと、行動規範の事例をより深く理解できます。

コンプライアンスの根本を理解できる教育によって、それぞれの社員が違反を起こさない言動や行動を心がけられるでしょう。

相談窓口の設置

社員が相談しやすい環境を整えることによって、コンプライアンス違反を未然に防ぐ可能性が高まります。

違反事例かもしれないと気づいていても、社内の人間関係を気にかけ、なかなか他者に相談できず、見て見ぬ振りをしてしまうという社員もいるでしょう。

このような環境では、気づいた時には問題が重大なものとなっており、取り返しのつかない事態になる恐れもあります。そのため、社員が違反に気づいた際に速やかに相談や報告ができる、相談窓口の設置がおすすめです。

オンラインや電話での受付を可能にするなど、社員が相談しやすいと感じられるような運営の工夫も必要です。

コンプライアンス違反事例

実際に起きたコンプライアンス違反事例を3つ紹介します。自社でコンプライアンス違反が起きないよう、あらかじめいくつかの違反事例を把握しておきましょう。

情報漏洩

2019年8月、株式会社セブン・ペイが運営していた決済サービス「7pay」が、不正アクセスによる個人情報漏洩の発覚によって、サービス廃止を決定しました。サービス開始からわずか1ヶ月で800名以上の利用者が被害に遭い、被害額は約3800万円と報道されました。

キャッシュレス化が進む中でコンビニ大手が始めたサービスとあって、多くの人々が安心して利用を開始したことが想像されます。しかし結果として、経済的損失だけでなく、多くの人々からの信頼も失うこととなりました。さまざまな企業が利用者の個人情報を扱う中で、情報管理能力の欠落、セキュリティの不十分さによって重大な損失を発生させた事例といえます。

粉飾決算等の不正会計

2018年1月、振袖の販売やレンタルサービスを営んでいた「はれのひ」が、突如店舗を閉じ、利用者からの利用を受け付けない事態が発生しました。成人式を目前に控えた突然の事態に、多くの新成人が被害に遭い、問題の真相に注目が集まりました。

原因は売上高を粉飾した不正会計であり、返済が不可能だとわかっていながら売上高を粉飾した決算書類によって、銀行から融資を受けていたことが判明しています。

企業が営利活動にばかりに目を向け、法令遵守から逃れようとした違反事例です。

労働環境

2017年12月、野村不動産の社員による自殺が労災認定されていたことが発覚しました。

当該社員は数年前から長時間労働が続いており、1ヶ月の残業時間が180時間を超えていたとも報道されています。また社内では裁量労働制の違法適用が横行しており、当該社員もその影響を受けていたとされます。

全社員のうち約1/3の社員に対して裁量労働制が適用されており、社内においては異変に気づいていても言い出せない雰囲気であった可能性も考えられるでしょう。

社員にとって多くの時間を過ごす職場環境では、コンプライアンス違反が重大な事態につながる恐れがあることがわかります。

まとめ

今回はコンプライアンスについて、下記の項目を中心に紹介しました。

コンプライアンスは、企業が継続的発展を実現し社会的責任を全うするために、欠かせない取り組みの1つです。しかし、思わぬところにリスクが潜んでいる可能性や、社員への周知徹底が不十分である可能性など、取り組みを行っているからといって安心できるとは限りません。

そのため、今回紹介したコンプライアンス遵守に向けた取り組みは、単発的に行うのではなく、定期的な確認や見直しも行うよう心がけましょう。

真摯に取り組むことで、リスクを最大限抑えられ、コンプライアンス遵守の実現に近づきます。まずは自社に必要な取り組みを選択し、社員を巻き込んだ活動となるよう努めましょう。