ワークライフバランスの取り組みとは?企業事例や具体的な方法の解説

働き方改革による柔軟な働き方の推進によって、ワークライフバランスへの注目度が高まっています。その一方で、下記のように悩んでいる方も多いかもしれません。

 

「ワークライフバランスって実際何をしたらいいの?」
「失敗しない取り組み方を知りたい」

 

ワークライフバランスの充実は、企業と従業員双方にメリットがあるため効果的な取り組みを行いたいものです。そこで今回はワークライフバランスについて以下項目をまとめました。

 

・ワークライフバランスの概要
・得られるメリット
・実現に向けた取り組み方法
・取り組み事例

読み進めることで概要やメリットを正しく理解でき、取り組みの具体的な方法を学べます。ワークライフバランスの取り組みに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

 

ワークライフバランスとは?

ワークライフバランスとは、仕事と私生活の時間を分けて考え、それぞれの割合や両者のバランスを示します。仕事の時間は豊かな私生活を支え、私生活における家族や趣味の時間は仕事への活力となるため、両者が適切なバランスを保つことが大切です。

 

「ワークライフバランスの充実」は仕事と私生活それぞれが適切なバランスを保てる環境を実現し、充実した人生を過ごすことができます。さらにワークライフバランスについて理解を深めるために、以下の内容について紹介します。

 

・国が推進する「仕事と生活の調和」である
・ワーク・ライフ・インテグレーションとの違い

それぞれ確認しておきましょう。

 

国が推進する「仕事と生活の調和」である

ワークライフバランスは国からも推進されている取り組みです。2007年より政府の取り組みとして「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」が策定されました。その目的は下記の通りです。

 

国民全体が仕事と生活の調和を実現することによって、人材の活力と成長力を高め持続可能な社会を目指します。

 

策定された背景としては、仕事に追われ健康を害している人がいる現実や、仕事と子育てや介護との両立に悩みを抱える人が多く見受けられたことが挙げられます。

 

このような現代における課題を解決すべく、企業は多様な選択肢を可能とする環境を整える必要があり、その上で生活との調和を目指すことが重要です。政府は取り組みの支援として制度の構築や環境整備の促進に努め、仕事と生活の調和が実現する社会作りを目指しています。

参考:厚生労働省「仕事と生活の調和」

 

ワーク・ライフ・インテグレーションとの違い

ワーク・ライフ・インテグレーションとワークライフバランスとの違いは、仕事と私生活への捉え方です。

 

ワーク・ライフ・インテグレーションとは、仕事と私生活を統合(インテグレーション)させることで生活の質を高める取り組みです。具体的には、仕事と私生活が対立するものではないと捉え、仕事の充実が私生活の充実につながるとして双方を統合させる取り組みを行います。

 

一方でワークライフバランスは、仕事と私生活を分けて考え、両者のバランスを重視した取り組みを行います。そのため「生活の質を高める」という目的は同じですが、仕事と私生活に対する捉え方が異なります。

 

ワークライフバランスのメリット

充実したワークライフバランスは、従業員と企業それぞれにメリットがあります。

 

 

1つずつ具体的に解説します。

 

従業員のメリットその1:家庭や私生活と仕事の両立

柔軟な働き方を支える環境によって、仕事と私生活どちらかに偏らず両立した働き方が可能です。

 

例えば育児や介護によって働く時間や場所が制限されてしまった場合でも、時短勤務やテレワークの導入によって個々の事情に対応した働き方が実現できます。従業員に起こり得るライフイベントは予定を調整して起こる出来事ではないため、仕事との両立に悩む従業員も多いでしょう。

 

ライフイベントによって仕事を諦めていた従業員にとっては両立という選択肢があることで、高い意欲を保ったまま仕事を続けることができます。

 

従業員のメリットその2:心身の健康が得られる

趣味や休息時間の確保によって、心身の健康増進につながります。仕事ばかりに追われる毎日では疲労が蓄積され精神的な負担も大きく、健康な状態とは言えません。

 

ワークライフバランスの充実によって、十分な休息や仕事以外に夢中になれる時間を過ごすことで心身ともにリフレッシュできます。

 

興味がある分野の勉強やスキルアップの時間を過ごすと、知識やスキルの習得によって自身の成長も感じられ前向きな姿勢が身につきます。心身の健康が得られることによって仕事へ打ち込みやすくなり、ワークライフバランスは継続的に充実していくでしょう。

 

従業員のメリットその3:業務へのモチベーションアップ

オンとオフの切り替えが可能となり、業務に高いモチベーションで取り組めます。

 

例えば、深夜までの残業や休日出勤などは疲労の蓄積や不十分な休息によって、翌日の業務パフォーマンスを低下させます。成果や結果が得られない業務には徐々に取り組む意欲も下がってしまうでしょう。

 

仕事と私生活の適切なバランスが保てる環境は、オンとオフの切り替えがしやすく、モチベーションを保ちながら働くことが可能です。前向きな姿勢によって気づきや学びも多く、高いモチベーションを維持した働き方を実現します。

 

企業のメリットその1:生産性向上

業務効率の改善が可能となり、生産性向上が期待できます。

 

従業員は十分な休息やプライベートの時間を過ごせる環境によって疲労やストレスが減り、仕事への意欲が向上されます。

 

またワークライフバランスの取り組みの1つである長時間労働是正によって、「限られた時間の中で業務を終えよう」と効率的に業務に励む姿勢が身につくでしょう。従業員の高い意欲や姿勢によって、業務効率は改善され生産性が向上されます。

 

企業のメリットその2:優秀な人材の確保

従業員にとってやりがいや働きやすさを感じられる職場環境は、企業への高い帰属意識につながります。

 

ワークライフバランスの充実は、個々の多様性を受け入れることで仕事との両立を実現し、人材の活力を高める取り組みです。優秀な人材にとって自らの能力を発揮しやすい環境は成長の促進につながるため、やりがいや働きやすさを感じられます。

 

やりがいや働きやすさによって、業務への成果や結果も得られやすくなるでしょう。そのため従業員は企業への帰属意識が高まり、企業にとっては人材の確保につながります。

 

企業のメリットその3:企業イメージの向上

ワークライフバランスを重視した取り組みによって、優良企業としてイメージが高まります。

 

柔軟な働き方を支援する環境は従業員にとって安心して働ける環境であり、外部に対し「社員を大切に扱う会社」という印象をもたらします。従業員が高い満足度を持って働いていることや、低い離職率が公表されるとさらにそのイメージは向上されるでしょう。企業イメージの向上によって新たな人材の採用促進や、人材の定着率のアップが期待できます。

 

ワークライフバランスにおける国内の現状

2007年に「仕事と生活の調和憲章」が策定され、政府からも推進されるワークライフバランスは国内においてどの程度取り組まれているかご存知ですか?

 

2020年に内閣府委託事業より発表された「企業等における仕事と生活の調和に関する調査研究 報告書」の内容に、国内の現状が示されています。報告書における、ワークライフバランスに関する「優先内容の希望」と「実際の優先内容」の調査結果がこちらです。

 

引用元:仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2019 ワーク・ライフ・バランスの希望を実現 ~多様な個人の選択が叶う社会へ~

 

希望としては【「家庭生活」を優先】を上げる層が最も多く、次いで【「仕事」と「家庭生活」をともに優先】を上げる層が多くなっています。

 

しかし実際には【「仕事」を優先している現状】が非正社員女性と非就労者の男女を除き最も多い結果となっています。この結果から、男女ともに仕事を優先してしまい希望を実現できていない現状が伺えるでしょう。

 

また同じ調査において、「離職のきっかけ」についても回答が集計されています。この結果から離職のきっかけは男女において大きく異なることが伺えます。

 


引用元:仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2019 ワーク・ライフ・バランスの希望を実現 ~多様な個人の選択が叶う社会へ~

 

男性は「転職」や「心身の健康」が多く、女性では「結婚」「妊娠・出産」が多く上がっています。2つの調査結果から、女性は妊娠・出産を機に離職を決めることが多く、雇用形態によっては「家庭生活」を優先しやすいことがわかりました。この報告書から伺える国内でのワークライフバランスの現状として以下2点があげられます。

 

・私生活を優先したいものの仕事を優先している労働者が多い
・女性は特にライフイベントを優先している

自社において取り組みを進める際には、このような課題がないか確認してみましょう。

 

国内の現状を踏まえるとワークライフバランスの実現には、柔軟な働き方に対応できる制度の導入するなど環境整備が不可欠です。男性の育児休暇取得の促進など、誰でも制度を利用しやすい風土も重要となります。

 

ワークライフバランス実現に向けた取り組み方法

ワークライフバランス実現に向けた取り組み方法として以下3つがあります。

 

・長時間労働の是正
・福利厚生の充実
・柔軟な働き方を実現する制度の設立

1つずつ詳しく解説するので取り組みの参考にしてください。

 

長時間労働の是正

長時間労働は私生活の時間確保を困難にさせ、ワークライフバランスの充実とは遠ざかる原因となります。

 

そのためまずは業務内容を見直し、業務におけるムダがないか改めて確認してみましょう。残業や休日出勤を禁止することや、「どうしても残業が必要な場合は上司の承諾を必要とする」などと新たなルールを定めることで是正の力を強めることも可能です。

 

制度としては「勤務間インターバル制度」の導入によって、従業員に確実な休息時間を与えることが可能です。終業時間から翌日の始業時間までに一定の休息時間を設定する制度であり、従業員の健康増進に寄与します。

 

福利厚生の充実

幅広い選択肢のある充実した福利厚生は、私生活の充実や仕事と私生活の適切な両立につながります。

 

例えば、従業員のスキルアップを促進する「資格取得支援」や、子育てに励む従業員が仕事との両立を図りやすい「企業内託児施設」の設置などが挙げられます。

 

充実した私生活で得られる満足感は仕事へのモチベーションとなり、両立を図る環境の整備によって仕事に専念することが可能です。福利厚生サービスの導入においては、従業員にアンケートをとり現場の声を反映した内容を取り込むことで、活用されやすく充実度の高い内容となるでしょう。

 

柔軟な働き方を実現する制度の設立

個々の事情に応じた柔軟な働き方を実現する制度は、仕事と私生活の調和に直結します。

 

例えば「テレワーク」は時間や場所に縛られずに勤務できるため、介護によって食事やケアを行うタイミングが決められている従業員にとって働きやすい環境です。また「フレックスタイム制」は始業・終業時間を従業員自ら決定できるため、育児と両立したい従業員にとって適切な制度でしょう。

このような柔軟な働き方を支える制度は活用されなければ意味がないため、性別や年次を問わず必要な従業員が活用できる仕組み作りも重要です。

 

ワークライフバランスの取り組み事例

充実したワークライフバランスを目指し取り組む企業の事例を2つ紹介します。

 

・神奈川県庁「男性の育児参画に注力し意識改革に取り組む」
・NECネッツエスアイ株式会社「柔軟な働き方を叶えるオフィス改革の実施」

それぞれ詳しく紹介するので取り組みの参考にしてください。

 

神奈川県庁「男性の育児参画に注力し意識改革に取り組む」

神奈川県庁では、男性が楽しんで家庭と仕事を両立できる取り組みによって意識改革に励みました。

 

取り組みの背景には、就労状況によって男性が家事や育児に参画できていない現状がありました。そこで改善を目指した際に、環境整備と併せて男性自身の意識を変化させることが、主体的な育児への参加において重要であると考えたのです。

 

具体的には、県独自の「パパノミカタ」と題した父子手帳の作成や、保育所・幼稚園の「父親会」や、地域や趣味を通じた「パパサークル」の活動紹介を行いました。取り組みの結果、父親目線の情報発信やコミュニティづくりを促進させることに成功します。男性が感じていた育児のハードルを下げ、楽しんで参画できる環境整備によって性別を問わないワークライフバランスの充実を支援しています。

参考元:仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2019 ワーク・ライフ・バランスの希望を実現 ~多様な個人の選択が叶う社会へ~

 

NECネッツエスアイ株式会社「柔軟な働き方を叶えるオフィス改革の実施」

テレワークを基盤とした柔軟な働き方を展開したのがNECネッツエスアイ株式会社です。

 

スキルや経験を有する社員が育児や介護によって離職するリスクを懸念し、2007年からテレワークに向けた取り組みを始めました。さらに在宅勤務やサテライトオフィスの活用を取り入れながら、仕事と生活の時間を自律的に配置できる働き方を目指します。

 

その結果、アンケート評価において利用者の82%が「ワークライフバランスの充実」を実感したという回答を得ました。さらに、上司の約80%が「部下のモチベーション向上」を実感したと回答し、柔軟な働き方によって従業員のモチベーション向上という効果が得られています。

参考元:経団連「働き方改革事例集」

 

まとめ

今回はワークライフバランスについて以下の項目を中心に紹介しました。

 

・ワークライフバランスの概要
・得られるメリット
・実現に向けた取り組み方法
・取り組み事例

ワークライフバランスは、仕事と私生活の調和によって従業員と企業双方にメリットがある取り組みです。

 

充実したワークライフバランスを実現するためには、まずは自社において調和を阻害する要因を特定し、現場の声を汲み取った仕組みで改善を目指しましょう。

 

 

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